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耐震等級をやさしく解説(実被害の知見つき)

耐震等級とは? 等級1・2・3の違いと「過去の地震被害」から分かったこと

住まいの地震対策を考える上で耐震等級はとても重要な指標です。本記事では、等級1・2・3の違いをシンプルに整理し、熊本地震(2016)などの実被害で分かった傾向も交えて、納得感のある等級選びのポイントを解説します。

耐震等級とは(かんたん定義)

住宅性能表示制度に基づき、地震に対する構造躯体の「倒壊等防止」と「損傷防止」のしやすさを等級(数値)で示したものです。 法令の最低基準(建築基準法)を等級1とし、より高い耐震性能を等級2・3で評価します。

等級1・2・3の違い(想定地震力のイメージ)

等級想定地震力(イメージ)ねらい
等級1 建築基準法と同等(基準法の想定地震力) 「数十年に一度の中規模地震」で損傷せず、「数百年に一度の大地震」で倒壊・崩壊しないことを目標
等級2 等級1の1.25倍の地震力に耐える設計 病院・学校等の防災拠点に求められるレベルに相当。家族の生活継続性を高めたい方向け
等級3(最高等級) 等級1の1.5倍の地震力に耐える設計 消防・警察等の防災拠点レベルに相当。建物被害の抑制・生活復旧の早さを重視する方向け

ポイント:同じ等級でも、間取りのバランス・開口部の取り方・接合部や耐力壁の仕様・施工品質で実力は大きく変わります。

過去の地震被害から分かったこと(熊本地震など)

旧耐震 vs 新耐震

  • 1981年の法改正(新耐震)以後の住宅は、倒壊・崩壊の防止に有効であることが確認されています。
  • ただし、2000年の木造規定明確化(接合部や耐力壁の仕様)以降の住宅ほど、倒壊率がさらに低下。

接合部・施工の重要性

  • 新耐震でも、接合部仕様の不備や施工不良があると被害が拡大。
  • 図面通りの釘・金物・面材施工、偏心の少ない間取り計画が実力のカギ

等級3の実力

  • 被害が大きかった地域でも、耐震等級3の住宅は無被害〜軽微の傾向が報告されています。
  • 連続地震(前震→本震)のケースでも、設計・施工が規定どおりであれば高い耐震余力を発揮。

※上記は公的調査のまとめです。全ての建物に同じ結果を保証するものではありませんが、「等級3 × 正しい設計・施工」の有効性が示されています。

どの等級を選ぶ?(設計・施工の要点)

優先したいことおすすめ設計・施工チェック
コストと安全性のバランス 等級2等級3 スパン・開口の取り方の最適化/耐力壁量とバランス/許容応力度計算の活用
被災後の生活継続性(LCP) 等級3 屋根・外壁の軽量化/面材耐力壁の活用/接合金物の選定と検査の徹底
寒冷地・積雪地域(新潟など) 等級3を基本に検討 耐雪荷重と耐震の両立設計/基礎配筋・アンカーボルト/偏心の少ないプラン
結論:新築なら等級3を"設計の前提"に。さらに許容応力度計算第三者による現場検査で「設計通りに造る」ことが重要です。

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