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東北電力が主に家庭向きの電気料金プランである「低圧自由料金」の改定を7月29日に発表しました。

東北電力ホームページをご覧いただくとトップページに上のような「燃料費調整制度にかかるご契約条件の見直しについて」という案内が掲載されています。

この「契約条件の見直し」の内容が適用されるのは2022年12月分の電気料金から。

見直しの内容を簡潔に書くと、「2022年の12月分からは燃料費調整額の上限を撤廃します」ということです。

「燃料費調整制度」は、変動する燃料費に合わせて電気料金を調整する制度で、現行の契約条件では上限を超える部分は利用者が負担しなくて良い仕組みとなっているのですが今回の発表では昨今のエネルギー価格上昇から従来の上限を超え続けているため、この仕組みを撤廃するという内容です。

上限を超えていた部分が利用者負担となるため、12月分の電気料金からは、全ての一般家庭で月額数千円程度の電気料金が値上げされます。

毎月、自分の家で何kWの電気を使用しているのかを細かく確認している方は多くないと思いますが、家での過ごし方は去年と変わらないのに何となく電気料金が高くなってるなと感じている方は多いと思います。

そもそも電気料金はどうやって決まっているかというと、下の図のように『①基本料金＋②使用電力量×単価＋③燃料費調整額＋④再エネ賦課金』の合計で決定しています。

今回の見直しでは③の燃料費調整額の上限を撤廃することが決まってしまいました。

それによって、どのくらい電気料金の負担が大きくなるかというと、私の自宅の電気料金を例に計算すると

上が2021年7月と2022年7月の電気料金、電力使用量になります。

1年間でkWあたりの燃料費調整額が－1円52銭から3円47銭(現行制度の上限)に跳ね上がっています。

これが「今年なんか電気代高くない？」という要因になっています。

この「3円47銭」の調整額の上限が12月に撤廃(青天井)ということになりました。

私の自宅の2022年7月の電力使用量283kWhで計算すると

現在　→　283kWh　×　3.47円　＝　982.01円

12月以降　→　283kWh　×　10円　＝　2,830円

7月のひと月だけでも1,848円の値上げになります。

年間で計算すると、

現在　→　4,015kWh　×　3.47円　＝　13,932.05円

12月以降　→　4,015kWh　×　10円　＝　40,150円

なんと年間で約26,000円の負担増加になります。

私の自宅は太陽光発電を行っているのでまだ負担は少ないですが、オール電化＋太陽光発電無しの一般家庭の電気料金の負担はもっと大きくなることが予想されます。

環境省の資料によると、北陸地方の1世帯当たりの年間の電力使用量は、平均6,333kWhということなので

現在　→　6,333kWh　×　3.47円　＝　21,975.51円

12月以降　→　6,333kWh　×　10円　＝　63,330円

年間で約41,350円の負担増加になります。

様々の物が値上がりしている昨今、電気料金の負担がこれだけ上昇するのは家計に大打撃だと思われます。

上記の燃料費調整のついでに料金改定も同時に行われるので、さらに負担が増えることが予想されます。

ニュースでは今期1,800億円の赤字計上した東北電力がこの料金改定、調整費見直しによって来期は黒字化できると発表していることから1kWh10円より上も予想されます。

※上限撤廃なので1kWhあたり20円でも30円でも可能になります(青天井)。

これを機に、住宅の省エネ化、高断熱化などをご検討されてはいかがでしょうか？

簡単なところでいうと、10数年前のエアコンを買い替えるなどでもいいと思います。

私たちの得意なところとする『補助金を活用した断熱リフォーム』もオススメです！

リフォームをお考えの際は、ぜひお気軽にお声がけください(^^♪