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補助金

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補助金
国の補助金
長期優良住宅
認定基準

耐震性

耐震等級2以上

省エネルギー性

断熱等性能等級4相当

維持管理・更新の容易性

維持管理対策等級3相当

劣化対策

劣化対策等級3相当 +床下及び小屋根裏の点検口を設置 +床下空間に330mm以上の有効高さを確保

バリアフリー性

戸建は適用無し

可変性

戸建は適用無し

住戸面積

75㎡以上 ※少なくとも1階の床面積が40㎡以上 ※地域の実情において引き上げ、引き下げ可能(下限55㎡)
国の補助金 地域工務店の地域型長期優良住宅に 上限100万円/戸 地域材過半利用で+20万円
税制上の優遇
住宅ローン減税
長期優良住宅 一般住宅
最大限税額(10年間) 500万円 400万円
投資型減税
長期優良住宅 一般住宅
最大控除額(1年間) 65万円 設定無し
登録免許税率引き下げ
長期優良住宅 一般住宅
保存登録 0.10% 0.15%
移転登記 戸建て0.2% マンション0.1% 0.30%
不動産取得税
長期優良住宅 一般住宅
課税標準からの控除額 1300万円 1200万円
固定資産税
長期優良住宅 一般住宅
戸建て 5年間1/2 3年間1/2
マンション 7年間1/2 5年間1/2
固定資産税
長期優良住宅 一般住宅
戸建て 5年間1/2 3年間1/2
マンション 7年間1/2 5年間1/2
住宅ローン「フラット35」の金利優遇
長期優良住宅 一般住宅
金利タイプ 「フラット35」S金利Aプラン 「フラット35」
借入金利 当初10年間 11年目以降 全期間
年0.87% 年1.47% 年1.47%
毎月の返済額 82,880円 89,025円 91,415円
総返済額 36,653,264円 38,394,080円
「フラット35」との比較 ▲1,740,816 -
借入額3,000万円(融資率9割以下)、借入期間35年、元利均等返済、ボーナス返済無し、借入金利1.47%の場合
リフォーム版長期優良住宅
認定基準 リフォームによる住宅性能または住宅性能を実現する仕組みについて、先導性・汎用性・独自性等の高度な提案性を有すること。 リフォーム後に劣化対策のA基準またはA基準相当、耐震性のA基準を満たすこと。 リフォーム工事後において、55㎡以上(少なくとも1の階の床面積が40㎡以上(階段除く))を満たす既存の住宅であること。 リフォーム前にインスペクション(建築士などによる建物調査)を行うこと。 インスペクションにおいて判明した劣化事象については、リフォーム時に補修を行うか、維持保全計画に劣化事象の点検・補修等の対応方法とその実施時期を明記すること。
国の補助金 補助対象費用の1/3以内(上限100万円/1戸) ただし、全ての評価項目においてS基準又はS基準相当とし、かつ特に提案の先導性・汎用性・独自性等が認められる場合は、提案内容を審査の上、200万円を上限に補助額が決定される場合があります。
S基準、A基準とは
リフォーム後の住宅性能に係る評価基準の概要(戸建て住宅)
S基準 A基準
1.構造躯体等の劣化対策 新築認定基準(=劣化対策等級3に加え、構造の種類に応じて定められた基準)に適合すること。 ただし、一部の基準については同等と認められる代替基準による適合を可とする。 劣化対策等級2に加え、構造の種類に応じて定められた基準に適合すること。 ただし、一部の基準については同等と認められる代替基準による適合を可とする。
2.耐震性 新築認定基準に適合すること。又は、次のいずれかに適合すること。 ① 新耐震基準による住宅(住宅の着工時期が昭和 56 年 6 月 1 日以降)であり、かつ木造住宅にあっては基礎が鉄筋コンクリート造であることなど、一定の措置が講じられていること。 ② 耐震改修促進法に基づく耐震診断により、Is≧0.6、q≧1.0(木造はIw≧1.0)であること。 S基準に適合すること。 又は、新耐震基準による住宅(住宅の着工時期が昭和56年 6 月1日以降)であること。
3.省エネルギー対策 次のいずれかに適合すること。 ① 新築認定基準(=断熱等性能等級(省エネルギー対策等級)4)に適合し、一定の気密性が確保されていること。 ② 一次エネルギー消費量等級4に適合し、一定の断熱措置が講じられ、一定の気密性が確保されていること。 次のいずれかに適合すること。 ※①、②については住宅の部分による適合も可 、① 断熱等性能等級(省エネルギー対策等級)3に適合し、開口部が一定基準を満たし、一定の気密性が確保されていること。 ② 一次エネルギー消費量等級4に適合し、一定の断熱措置が講じられ、一定の気密性が確保されていること。 ③ 別紙「評価基準」に示すタイプ A~C のいずれか
4.維持管理・更新の容易性 新築認定基準(=維持管理対策等級3)に適合すること。 ただし、一部の基準については同等と認められる代替基準による適合を可とする。 維持管理対策等級2に適合すること。 ただし、一部の基準については同等と認められる代替基準による適合を可とする。
5.住戸面積の確保 55㎡以上、少なくとも1の階の床面積が40㎡以上(階段部分を除く)
6.居住環境への配慮 新築時に新築認定基準(地区計画等の区域内にある場合、これらの内容と調和)に適合していること。なお、既存建築物への遡及については当該地区計画等の規定に準じる。
7.維持保全計画の策定 新築認定基準(点検の時期・内容を定めること等)に適合すること。 かつ、インスペクションにより判明した劣化事象についてリフォーム時に補修を行わない場合は、当該部分の点検・補修等の時期・内容を記載すること。また、点検の強化等が評価基準適合の条件となる場合は、その内容を記載すること。
低炭素住宅で使える公的支援制度
認定基準

定量的評価項目(必須)

外皮性能:省エネ基準と同等以上の断熱性能・日射熱取得性能が確保されている事 一次エネルギー消費量:省エネ基準に比べて、住宅の一次エネルギー消費量がマイナス10%以上である事。

選択的項目

低炭素化に資する措置として、以下8項目のうち2項目以上に該当すること、または所管行政庁が認める低炭素化に資する建築物であること。
  • 節水に役立つ設備機器を採用
  • 雨水等を利用する設備を設置
  • HEMSの採用
  • 定置型の蓄電池を設置
  • ヒートアイランド対策
  • 住宅品質確保促進法に基づく劣化軽減措置
  • 木造住宅である事
  • 航路セメントまたはフライアッシュセメントを構造耐力上主要な部分に採用
国の補助金 地域工務店の地域型低炭素住宅に 上限100万円/戸 地域材過半利用で+20万円
税制上の優遇
住宅ローン減税
低炭素住宅 一般住宅
最大減税額(10年間) 500万円 400万円
投資型減税
低炭素住宅 一般住宅
最大控除額(1年間) 65万円 設定無し
登録免許税率引き下げ
低炭素住宅 一般住宅
保存登録 0.10% 0.15%
移転登記 0.10% 0.30%
住宅ローン「フラット35」の金利優遇
低炭素住宅 一般住宅
金利タイプ 「フラット35」S金利Aプラン 「フラット35」
借入金利 当初10年間 11年目以降 全期間
年0.87% 年1.47% 年1.47%
毎月の返済額 82,880円 89,025円 91,415円
総返済額 36,653,264円 38,394,080円
「フラット35」との比較 ▲1,740,816 -
借入額3,000万円(融資率9割以下)、借入期間35年、元利均等返済、ボーナス返済無し、借入金利1.47%の場合
ゼロエネルギー住宅で使える公的支援制度
認定基準

一次エネルギー換算

消費量<創エネルギー

断熱性能

法的な基準はないが補助金の要件として規定あり→最低でも省エネルギー基準以上

再生可能エネルギー設備の導入

  • 太陽光発電
  • 風力発電

効率的な住宅設備の導入

  • 給湯器
  • 換気設備
  • 空調設備
  • 照明器具
経済産業省の補助金 ●一次エネルギー消費量ベースで省エネルギー基準よりも20%以上の削減
●外皮平均熱貫流率(UA値)[W/(㎡・K)]の補助基準
地域 1 2 3 4 5 6 7 8
130万円補助基準 0.4以下 0.6以下
150万円補助基準 0.25以下 設定なし
参考 省エネ基準(平成25年) 0.46 0.56 0.75 0.87
130万円または150万円の定額補助
国土交通省の補助金 地域工務店の地域型低炭素住宅に 上限165万円/戸 地域材過半利用で+20万円
新潟市の補助金
子育て支援 健幸すまいリフォーム助成事業
補助対象工事

■基本工事

(1)、(2)いずれかが必須
(1)バリアフリーリフォーム工事
(以下のいずれか) 既存住宅またはその敷地のバリアを改善または解消する工事
  1. 手すりの設置
  2. 段差の解消・スロープの設置
  3. 床のノンスリップ化
  4. 通路・開口幅の拡張、建具改修
  5. 設備機器のバリアフリー化
  6. その他のバリアフリーリフォーム工事(特別な理由があると市長が認めるもの)
(2)子育て対応リフォーム工事
(以下のいずれか) 子ども部屋において行う工事又は子どもの事故防止工事
  1. 子ども部屋の増築
  2. 子ども部屋の改修
  3. 子どもの事故防止工事

■プラス工事

基本工事と併せて行う居住環境や住宅機能の維持・向上のための住宅部分のリフォーム工事
注記
  • 補助金の交付決定を受ける前に着手した工事や完了した工事は補助の対象となりませんのでご注意ください。
  • 基本工事で使用する機器及び材料は未使用品とし、一の工事ごとに工事の材料と施工を同一工事業者に発注するものに限ります。
  • 上記補助対象工事において、補助金の交付対象となる経費(補助対象経費)の合計が10万円以上の工事に限ります。
  • 補助対象経費とは基本工事及びプラス工事に係る経費を指し、補助対象外工事、市の他の助成事業の対象工事及び消費税は含まれません。
  • 新潟市内に本社、本店、支店若しくは営業所を有する法人、又は市内に住所のある個人事業主に補助対象工事を発注することが条件となります。「工事見積書の内訳証明書」及び「領収書」で市内の住所が確認できるものに限ります。
補助金の額
補助金の額
世帯種別 世帯種別の内容 補助率・補助上限額
子育て世帯 平成27年4月1日時点で中学生以下の子どもがいる世帯、又は妊娠している方がいる世帯 補助対象経費の10分の1(上限額10万円)
親子近居世帯 親世帯で、「子育て世帯と同一の小学校区内」又は「隣接小学校区で子育て世帯との直線距離が1キロメートル以内」に近居している世帯、又は実績報告書の提出までに近居する予定の世帯 補助対象経費の10分の1(上限額10万円)
三世代同居世帯 子育て世帯とその親世帯が同居している世帯、又は実績報告書の提出までに同居する予定の世帯 補助対象経費の10分の1(上限額20万円)
補助対象者
  • 自ら居住又は実績報告書の提出までに居住を予定している住宅において、上記補助対象工事を発注し行う個人
  • 新潟市に住民登録を行っている、又は実績報告書の提出までに行う予定であること。
  • 補助金の交付決定を受けた後に補助対象工事に着手するものであって、平成28年3月15日(火曜)までに実績報告書を提出できること。
  • 申請者及び対象住宅のいずれもが、過去に本補助金(改正前の健幸すまいリフォーム支援事業補助金を含む)又は空き家活用リフォーム推進事業補助金の交付を受けていないこと。
  • 市税を完納していること。 など
平成27年度エコ住宅・エコリフォーム促進事業
補助対象

個人申請者

自ら居住又は居住を予定している住宅(店舗、事務所その他住居以外の部分がある場合は、面積の過半部分が住居であるものを含む。)に使用する対象設備を設置する個人

賃貸共同住宅申請者

(太陽光発電システムのみ) 発電した電力を賃貸共同住宅の共用部分で使用する太陽光発電システムを設置する当該賃貸共同住宅の所有者

管理組合申請者(太陽光発電システムのみ)

発電した電力をマンションの共用部分で使用する太陽光発電システムを設置する当該マンション管理組合の代表者
対象設備・補助額
  • 太陽光発電システム: 太陽電池1kWあたり2万5千円(上限25万円)
  • 家庭用燃料電池(エネファーム): 補助対象経費の3分の1(上限10万円)
  • ペレットストーブ: 補助対象経費の3分の1(上限5万円)
補助金交付までの手続きの流れ

1.補助金交付申請

平成27年5月7日(木曜)から先着順で申請を受付します。 申請書に必要書類を添付のうえ、住環境政策課窓口にて直接申請してください。
  • 先着順での受付となるため、郵送での受付はできません
  • 予算状況に応じて、申請の受付を締め切る場合があります。
  • 提出いただいた書類は返還できませんので、あらかじめコピーをお取りください。

2.補助金交付申請書の審査

補助金の交付申請受付から、交付決定まで2週間程度かかります。交付決定前に対象工事に着手することとならないようスケジュールを十分にご確認ください。

3.補助金の交付決定

審査のうえ支障がない場合は、申請者宛に補助金の交付決定通知書を送付します。
交付決定後、事業の内容に大きな変更(補助金の減額、工事請負契約相手の変更など)が生じる場合は、工事着手前に、あらかじめ変更の申請が必要です。

4.工事の着手

工事は、必ず交付決定通知書(変更の場合は、変更交付決定通知書)を受けてから着手してください。 交付決定前に着手した場合、補助金の支払いはできません 写真撮影を求めるなど、補助金の交付に対し条件が付く場合がありますので、交付決定の内容を十分ご確認ください。

5.実績報告書の提出

工事完了後、必要な書類を添付し、速やかに実績報告書を提出してください。
  • 郵送での受付はできません。
  • 平成28年3月15日(火曜)までに実績報告書が提出されない場合、補助金は交付されません。

6.報告書の審査

実績報告の内容を審査します。必要に応じて現地調査をすることがあります。

7.補助金交付額の確定

審査のうえ支障がない場合は、申請者宛に補助金の確定通知書を送付します。

8.補助金の支払い

申請者の指定口座に補助金が振り込まれます。 実績報告書の提出から2ヶ月程度かかります。
空き家活用リフォーム推進事業
対象となる空き家の活用
福祉活動活用タイプ
用途 対象 事前相談・事業計画書提出先
地域交流活動 (地域の茶の間) だれもが気軽に集まり交流することができる場所として、支えあう地域づくりの推進を図るための活用 福祉総務課 電話:025-226-1173 新潟市役所本庁舎分館2階
高齢者向け共同居住住宅(シェアハウスなど) 一人暮らし高齢者等の共同生活の場所として、家庭的な環境及び地域住民等との交流の機会を創出するための活用 高齢者支援課 電話:025-226-1290 新潟市役所本庁舎分館3階
共同生活援助 (障がい者グループホーム) グループホームとして障がい者が地域で居住するための空き家の活用 障がい福祉課 電話:025-226-1237 新潟市役所本庁舎分館2階
文化活動活用タイプ
用途 目的 事前相談・事業計画書提出先
創業・雇用支援シェアハウス (マンガ家志望者向け シェアハウス) マンガ家を目指す者のシェアハウスとして、創作活動の継続と切磋琢磨・相互協力による知識や技術の習得を支援するための活用 文化政策課 電話:025-226-2566 新潟市役所白山浦庁舎5号棟3階
住み替え活用タイプ
用途 目的 申請書提出先
戸建 子育て世帯向け住宅 中学生以下の子どもまたは妊娠している者がいる世帯が住み替えるための活用 住環境政策課 電話:025-226-2813 新潟市役所本庁舎分館5階
高齢者等世帯向け住宅 交付申請時に60歳以上の高齢者世帯が住み替えるための活用
障がい者世帯向け住宅 身体障害者手帳1~4級または療育手帳Aを持つ者がいる世帯が住み替えるための活用
一般世帯向け住宅 一般の世帯が住み替えるための活用
マンション マンション居住世帯向け住宅 マンションに住み替えるための活用
注記
  • 補助金の交付決定を受ける前に着手した工事や完了した工事は補助の対象となりませんのでご注意ください。
  • その他、用途により要件が異なります。詳細は補助金交付要綱、用途別要領及び用途別概要をご確認ください。
補助額について
補助率・補助上限額・予定件数
活用タイプ 用途 補助率 補助上限額 平成27年度 予定件数
耐震改修なし 耐震改修あり
福祉活動活用タイプ 地域交流活動 (地域の茶の間) 補助対象経費の2分の1 100万円 200万円 8件
高齢者向け共同居住住宅(シェアハウスなど) 補助対象経費の2分の1 100万円 200万円 1件
共同生活援助(障がい者グループホーム) 補助対象経費の2分の1 100万円 200万円 4件
文化活動活用タイプ 創業・雇用支援シェアハウス (マンガ家志望者向けシェアハウス) 補助対象経費の2分の1 100万円 200万円 1件
住み替え活用タイプ 子育て世帯向け住宅 補助対象経費の2分の1 50万円 150万円 30件
高齢者等世帯向け住宅 補助対象経費の2分の1 50万円 150万円 2件
障がい者世帯向け住宅 補助対象経費の2分の1 50万円 150万円 2件
一般世帯向け住宅 補助対象経費の2分の1 30万円 130万円 20件
マンション居住世帯向け住宅 補助対象経費の2分の1 30万円 20件
(住み替え活用タイプ共通) 多世代同居世帯、親子近居世帯、多子世帯、UIJターン世帯の場合は、補助上限額がプラス10万円となります。
※創業・雇用支援シェアハウスについては、公募により事業を1件選定する予定です。応募に当たっては、平成27年5月7日(木曜)から平成27年7月10日(金曜)までの間に事業計画書を文化政策課へ提出していただく必要があります。
補助金交付までの手続きの流れ

1.補助条件の確認・事前相談

2.事業計画書の提出

3.事業計画の確認

4.補助金交付申請

5.補助金の交付決定

6.工事の実施(着手〜完了)

7.実績報告書の提出

8.補助金額の確定・補助金の支払い

注記
  • 平成27年5月7日(木曜)から申請受付開始 (各用途ごとの予算がなくなり次第受付終了)
  • 交付申請受付は先着順で行います。
  • 郵送での提出はできません。
  • 事業計画書及び補助金交付申請書の提出後、内容に変更が発生した場合は、すみやかに担当課又は住環境政策課へご相談ください。
  • 建築物の用途変更を伴う場合、建築基準法に基づく用途変更の手続きが必要となる場合がありますので、あらかじめ関係機関にご相談ください。
  • 平成28年3月15日(火曜)までに実績報告書の提出がされない場合、補助金は交付されません。
木造住宅の耐震診断・設計・改修補助
住宅・建築物の耐震対策に関する支援制度
新潟市の耐震支援制度について 新潟市では、地震による建物の倒壊等による人命への被害を軽減するため、木造戸建住宅や分譲マンション等の建物の耐震診断や耐震性の低い建物に対する耐震設計や耐震改修工事費の一部に対して補助等の支援を行っています。 また、「高齢者のみが居住する世帯」や「障がい者等の居住する世帯」に対して、木造住宅耐震診断士の無料派遣制度や耐震シェルター等の設置及び家具の転倒防止工事の費用の一部を補助しています。 平成27年度は、4月6日から補助事業の受付を開始します。補助制度の内容については、耐震支援制度の総合パンフレットをご覧ください。
耐震化の流れ

耐震診断

現地調査及び図面により木造住宅の現状の地震に対する安全性を評価します。(どのくらい安全性があるのか、どこが弱いのか等)。

耐震設計

耐震診断の結果に基づき、木造住宅の耐震改修計画を立て、耐震改修工事のための設計を行います(どのようにして補強するのか、費用がどれくらいかかるのか等)。

耐震改修工事

耐震設計に基づいた木造住宅の耐震化のための補強・改修工事を行います。 その他・・・建替えや、耐震シェルターや防災ベッド、家具の転倒防止対策など、地震に対する備えとして様々な対策があります。